よくある質問

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、SPC税務も、M&Aも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい40社、新設法人は4社もないくらいです。
弊所は開業10年で250社以上と契約し、半分くらいは新設法人です。結果、新設法人に限っては、他の事務所の数十倍の経験があるのです。
つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?

月額3万円の税理士と鈴木一正公認会計士税理士事務所はどう違うのですか?

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が3000万円未満の法人様は相場の半額から3分の1位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という鈴木一正公認会計士税理士事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が15万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が20-30万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の50%前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが30万円払ってもサービスは15万円分となります。
15万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか?よくお考えください。

鈴木一正公認会計士税理士事務所はどうしてそんなに新設法人に特化したサービスを考えてくれるのですか?

一番の理由は、起業する方の気持ちに寄り添いたい、その想いが強いからです。

起業当初は本当に苦しい時です。
私も、起業当初は本当に苦しみました。税理士の収入は累積型ですので、じわじわとしか儲かりません。
最初の数ヶ月は売上が月数万円で食べていけず、アルバイトも辞められないほどでした。
売上がまだ少ないのに、時間と労力と交通費と交際費はたくさんかかり、貯金が減っていきます。
私はそのころから、お金もないのに、将来への投資としてコンサルティング会社と契約をしていました。「値段以上に役に立っているなあ」と私は思っていたのですが、あまりのお金の無さに、解約を検討したほどでした。
私もあなたと同じ起業家ですから、役に立つとわかっているものに、お金を使いたいのに、使えない、というあなたの苦しさは良くわかります。
だからこそ、起業当初のあなたには、頑張って頂きたい。利益がでたら、しっかり払うけど、今は無理なので勘弁してほしい。そういうお考えのあなたへの私からのご提案が、このサービスなのです。
今は、売上を上げる営業のこと以外は、何も考えないでください。経理に手間と時間をかけることは、起業当初は自殺行為です。ある程度の売上を上げられるようになった時に、経理に手間を掛ければ良いと思います。
ただ、ある程度売上が上がってきたのにもかかわらず、ずっと安くやってほしい、というお客様は、その想いからは外れますので、申し訳ありませんが、お断りいたします。

鈴木一正公認会計士税理士事務所のHPで出てくる創業支援特別料金表とは何でしょうか?

創業3年内の法人様、個人事業主様限定の顧問料のことを言います。

鈴木一正公認会計士税理士事務所では、新設法人様に特別な想い入れがあることを、具体的に表した料金表のことです。
この料金表では、売上300万円未満の法人様には月額1万円で決算料なし、1000万円未満の法人様には、月額1万円で決算料5万円、売上2000万円未満の法人様には、月額1万円、記帳代行料5千円、決算料10万円、売上3000万円未満の法人様は月額2万円、記帳代行料1万円、決算料15万円、売上5000万円未満の法人様は月額2万円、記帳代行料1万5千円、決算料15万円からの特別な顧問料のことを言います。

鈴木一正公認会計士税理士事務所では、本気で「起業家を応援したい」と思っていますので、年商が少ないうちは、本当に年額13万円でご契約しています。さらに当月からの顧問契約をお約束頂ければ、本来12万円の経理丸投げ決算を5万円で請け負います。
決算間際からのご依頼の場合でも、遠慮なくお問合せ下さい。個人事業のお客様も同じ金額です。
設立から3ヶ月以内、事業年度の開始から3ヶ月の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受けできます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
他の会社を経営・所有されている方、年収5百万円以上または資産5百万円以上の方は、月額1.5万円以上、決算10万円以上の料金となります。

売上1,000万円未満の月1万円の料金は、事業が大きく動いていないことを前提にしているため、会計・申告処理は既存のお客様の合間での処理となりますので、タイムリーな月次報告が欲しい、毎月の利益が知りたい、海外取引の処理を相談したい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、資産税など高度な税務の相談もしたい、というお客様は若干の追加料金がかかります。
上記の料金は消費税別です。また上記の料金には通帳1冊、領収書250枚までの入力(記帳代行)が含まれています。この値段での契約を保証するものではありません。
法人の内容・決算月によってはこの契約が出来ない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金(原則・簡易課税5万円)、給料の支給がある場合の年末調整料金(5人まで顧問料の1か月分)があります。

特別決算料金とは何でしょうか?

創業したての会社様や年商が少ない方のために決算をおこなう際の特別料金のことです。年商300万円未満の法人様の決算料金は会計入力込み5万円、年商1000万円未満の法人様の決算料金は会計入力込み10万円となります。

鈴木一正公認会計士税理士事務所では、手間のかからない法人様も、手間のかかる法人様も同じ料金ではおかしいと考えております。そして、まだ売上がなく動いていない法人様はもっと安く決算ができ、長く生き延びて成功してほしい、と考えております。
まだ若い新設法人様と長くお付き合いすることが、長い目で見て御社、弊所及び社会のためになると考え、初回のみ特別な料金を提供しております。

本来は、決算からのご依頼でも12万円は頂くのですが、期間限定で5万円のみで通帳のコピー及び領収書をお預け頂ければ、丸投げで決算申告が出来ます。府内最安クラスの決算料金です。
このサービスは、消費税別です。また上記の金額には通帳1冊と領収書250枚まで(=500行)の入力(記帳代行)が含まれています。
決算の内容(赤字が前提です)や、資料の状況(入力し易いように整理して下さい)によりましては、必ずしもこの値段での契約を保証するものではありません。

また、法人の内容(赤字法人様を前提に決算時に一括処理をします。月次決算は行いません)や決算月(12月法人様や3月法人様は受託できないことが多いです)によっては、この契約ができない場合もあります。
この5万円の特別料金の適用には、決済(料金前払い)及び契約(次年度の顧問契約の締結が前提です)に条件があります。
合計500行以上の入力(記帳代行)がある場合や、消費税申告がある場合には、別途追加料金が掛かります。
毎月月末に「なんとかなりませんか?」と言われます。大変申し訳ないのですが、事務所の作業能力にも限界がありますので、お断りさせて頂いております。

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